連結決算・連結納税

連結納税制度の導入をお考えの会社様へ

連結納税とは

 
 連結納税とは、親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての子法人を一つの連結グループとし、親法人がその連結グループの所得(連結所得)の金額等を一の申告書(連結確定申告書)に記載して法人税の申告・納税を行う制度です。連結納税制度を採用しても、消費税や地方税は単体申告となります。

「完全支配関係」とは、直接又は間接に100%の株式を保有される関係をいいます。海外法人は含みません。

□グループ法人税制との違い
 グループ法人税制は、単体申告の中で、一定のグループ間取引について特別の取扱をするものです。グループ法人制度の申請などはなく、要件を満たす全ての法人に適用されます。
 連結納税制度は、連結グループを一つの納税主体とするもので、申請と承認によって開始します。
 
 
 
□連結決算との違い
 連結決算は、連結グループで連結決算書を作成します。申告書は単体申告のみです。
 連結納税は、連結グループで連結確定申告書を作成します。決算書は個別決算書のみです。
 同じ「連結グループ」と表現していますが、その範囲も全く異なります。
 

連結納税のメリット

最大のメリットは、グループ内の黒字会社と赤字会社の所得を通算することが出来る点です。また欠損金を多くもつ会社がある場合に、グループ会社の所得でその欠損金を解消していくことが出来る点です。単体欠損金を連結納税制度で利用するには一定の条件を満足する必要があります。

連結納税のデメリット

デメリットは、申告業務が煩雑になることです。申告には、親法人と子法人との間の連携が重要になります。

また連結納税開始前の最終の単体申告時に一定の時価評価課税が行われますが、会社の状況によってメリットにもデメリットにもなります。

連結納税の具体的取扱

連結納税制度の具体的取扱については、国税局ホームページ『Q&A連結納税制度』が参考になります。