予算管理・月次決算

  • 『月次決算』
     月次決算は、毎月末に損益の状況や財産の状況を把握するために行う決算です。確定申告のために行う本決算とは異なり、経営管理が目的となります。このため月次決算では、正確性や準則性よりも迅速性や目的適合性が要求されます。

  • 『予算管理との関係』
     月次決算は、それ単独で行うのではなく、予算管理会計の一環として実施することが非常に重要です。
     予算管理は、利益管理のために予算統制を行うもので、経営者の視点で部門別や商品別で売上予算、原価予算、経費予算をたてます。そして月次決算により計画達成状況をタイムリーに把握し、計画が達成できない原因については有効な対策を検討していきます。計画時点と状況が変われば、予算自体を修正します。
     予算管理を行うと、資金がいつどれだけ必要になるかが見えやすくなります。納税資金も早い段階から予測がつきます。資金の動きが見えると金融機関の融資も確実に受けやすくなります。

  • 『予算管理の必要性』
     会計数字をどのようにとらえるか。税務申告をするために過去の数字を整理して課税所得を算定するだけであれば、あまりに勿体ないとことです。過去の延長に未来があり、問題点も過去の数字の中に隠れているのです。それを見つけやすいように、過去の数字を整理整頓することで貴重な情報が得られます。
     より効果を上げるには、会計数字以外の得意先数や商品出荷重量や生産数など会社の実情に応じた数字を使います。幾何学の問題を解くのに補助線を書き込むのと同じイメージです。そうすることで、一気に理解が進みます。予算管理を行うということは、会計数字を決して過去のものにはしないことと言えるでしょう。
     予算実績差異分析などは目的を明確にし、その後の行動まで伴わないと、手間ばかりで効果がありません。

  • 『月次決算の進め方』
    ・月次決算は業種にもよりますが、5営業日前後で行います。
    ・月次決算では発生ベースの会計処理が前提になります。しかし、迅速に月次決算数字をつくるためには会社にとって重要な勘定科目以外は現金主義による処理も認められます。例えば水道光熱費など毎月の発生額がそう大きくなく、かつ変動が少ない場合は現金主義で問題ありません。
    ・賞与や減価償却費などは月割り経費として年間見積額の12分の1を計上します。
    ・消費税の会計処理が税込み方式であれば、毎月概数で租税公課を計上していきます。